マイナンバーカードOCRライブラリ for Windows

「マイナンバーの取得・取集をOCR処理により自動化し、業務の効率化を実現します。」

マイナンバーカードOCRライブラリ

マイナンバーカードOCRライブラリは、スキャン画像はもちろん、スマートフォンのカメラで撮影したマイナンバーカードをOCR処理してテキストデータに変換することができるライブラリです。認識エンジンは、カメラの撮影環境の変化に対応した画像処理技術を搭載したマイナンバーカード専用の高精度なOCRエンジンを搭載しています。カメラで撮影した画像からカード部分だけを自動でトリミングしたり、カメラ撮影時にみられる歪み等を自動で補正してから認識することができます。認識対象となるカードは通知カードおよび個人番号カード表裏の3種類に対応しています。
本ライブラリを使うことで、マイナンバーの取得・収集をOCR処理により自動化し、業務の効率化を実現します。
マイナンバーカードOCRライブラリ システム概要図
特長
高精度なマイナンバーカード用OCRエンジン搭載
一般文書、名刺や免許証など様々な用途で実績のある高精度な日本語活字認識エンジンを、マイナンバー用に特化させて搭載。 またスキャナや複合機の画像の対応はもちろん、スマートフォン画像に対応しているため、カメラの撮影環境の変化に対応した画像処理技術を搭載しています。カメラで撮影した画像からカード部分だけを自動でトリミングしたり、カメラ撮影時にみられる歪み等を自動で補正してから認識することができます。
※カード部分をトリミングする機能は、カード部分とそれ以外の背景の色が同じ場合など、撮影条件等によって正しく処理できない場合があります。

マイナンバーカード OCR 画像処理
通知カード、個人番号カードの表面、裏面の3通りの認識に対応
国民全員に対してマイナンバーを通知するために自治体から書面で送付される通知カードおよび本人の申請により自治体から交付されるマイナンバーカード(表裏)の読み取りに対応。
マイナンバーカード サンプル(通知カード・個人番号カード)
姓名辞書/住所辞書を標準搭載
住所項目の認識は、辞書を利用した知識処理により精度を向上。
姓名辞書を利用した姓名の分割、および、フリガナの取得に対応。
個人番号のチェックデジット機能
個人番号の誤読や捏造を防止するチェックデジット機能を搭載。
画像出力も可能
カード部分を切り出した画像をJPEG/PNG/TIFF/Bitmap形式のファイルに出力することができます。
適用事例
マイナンバー(通知カード・個人番号カード)の取得・収集をOCR処理により自動化し、業務の効率化を実現します。マイナンバーの確実な収集や厳重な情報管理は、業務の大きな見直しが必要となる可能性がありますが、どの企業においても順調に対応が進められているとは限りません。一般企業向け、金融機関向けなどにいくつかのマイナンバー制度対応をサポートするソリューションビジネスや新たなサービスが展開されようとしています。当社OCR技術を利用したマイナンバー収集のためのソリューションをサポートします。
適用事例1
・ 通知カードと本人確認書類(運転免許証等)を撮影してOCR処理を行う。
・ 通知カードと本人確認情報の整合性をチェックした後、マイナンバー情報他をDBへ送信。

<特徴>
・ 郵送で集めた場合と比べて、送料のコストおよび送付期間中の時間短縮が見込める。
・ 携帯性に優れたスマートフォンを利用するため、場所を選ばず使用可能

マイナンバー OCR 適用事例 1
適用事例2
・通知カードと本人確認書類(運転免許証等)をスキャンしてOCR処理を行う。
・通知カードと本人確認情報の整合性をチェックした後、マイナンバー情報他をDBへ送信。

<特徴>
・郵送で集めた場合と比べて、送料のコストおよび送付期間中の時間短縮が見込める。
・スマートフォン撮影画像よりも高品質な画像が得られ、OCR精度も安定する。
・スキャナおよびパソコンが必要となるため、使用可能な場所が限定される。

マイナンバー OCR 適用事例 2
適用事例3
・マイナンバー収集用紙に、マイナンバーを手書きで記入。
・通知カードと本人確認書類(運転免許証等)のコピーを付与する。
・スキャンしてOCR処理を行う。
・通知カードと本人確認情報の整合性をチェックした後、マイナンバー情報他をDBへ送信。

<特長>
・収集用紙へのマイナンバーの手書きとコピー原稿の付与のため、機械操作が苦手な方にも抵抗が少ない。
・スキャナおよびパソコンが必要となるため、使用可能な場所が限定される。

マイナンバー OCR 適用事例 3


※注意事項
適用事例の免許証認識や手書き帳票認識には、別途ライブラリ(免許証認識ライブラリ・帳票認識ライブラリ)が必要です。
動作環境・仕様
動作環境
対応OS 【こちら】をご覧ください
対応仮想化商品 【こちら】をご覧ください
対応機種 上記OSが正常に動作する機種
開発環境 Microsoft Visual C++ 10.0 / 11.0 / 12.0 / 13.0
※上記開発環境以外は非対応
その他 ・本ライブラリは別プロセスからの非同期処理に対応しています
(マルチプロセス呼び出し対応)。
同時に複数稼働させる場合には帳票認識ライブラリをそれぞれ別々のフォルダに配置して別プロセスにて実行してください。
※同一プロセス内での非同期実行には対応していません。
(マルチスレッド呼び出し非対応)。
・アクティベーションを行うためにインターネット接続環境が必要です。
※インターネットに接続できない場合、インターネットに接続可能な別のパソコンを使って代理認証させることができます。
仕様
■ 入力
入力手段 スキャナ画像/カメラ画像
画像ファイル形式 JPEG、PNG、Bitmap (24ビットのみ)
TIFF(非圧縮、LZW圧縮)
※カラー画像のみ対応
画像サイズ
解像度
スキャナ画像:400または600dpi (推奨:600dpi)
カメラ画像 :500 万画素以上のカメラを搭載した機種 (最大1600万画素)
※切出し後のカード部サイズ200万画素以上 (推奨:300万画素)
画像の回転 90度/180度/270度、90度単位の方向判定
備考 画像ファイルの変更(上書き保存)、移動、削除は行いません。
■ 認識
認識対象 通知カード
※個人番号カード(表・裏)の読み取りは、2016年2月頃対応予定。
認識言語 日本語
認識対象文字種 漢字(JIS 第1 水準 2965 文字、第2 水準3390 文字※1)、ひらがな、カタカナ、アルファベット、数字、記号5文字 -( )・々
姓名辞書処理 認識候補文字と姓名辞書により姓名を分割、および、フリガナを取得。
住所辞書処理 認識候補文字と住所辞書により置換。
■ 出力
認識結果 候補文字、文字読取位置の座標取得が可能
出力項目 [通知カード]
①個人番号、②氏名、③住所、④生年月日、⑤性別、⑥住所地市町村長、⑦発行日、⑧製造管理番号、⑨姓、⑩名、⑪都道府県、⑫市区町村、⑬町域、⑭住所その他、⑮郵便番号、⑯都道府県カナ、⑰市区町村カナ、⑱町域カナ、⑲姓(カナ)、⑳名(カナ)、㉑姓(ローマ字)、㉒名(ローマ字)
※⑨~㉒は辞書処理により導出
※個人番号カード(表・裏)の読み取りは、2016年2月頃対応予定。

[個人番号カード(表)]
①氏名、 ②住所、 ③生年月日、④性別、⑤有効期限、⑥姓、⑦名、⑧都道府県⑨市区町村、⑩町域、⑪住所その他、⑫郵便番号、⑬都道府県カナ、⑭市区町村カナ、⑮町域カナ、⑯姓(カナ)、⑰名(カナ)、⑱姓(ローマ字)、⑲名(ローマ字)
※⑥~⑲は辞書処理により導出

[個人番号カード(裏)]
①個人番号、②氏名、③生年月日、④QRコード、⑤姓、⑥名、⑦姓(カナ)、⑧名(カナ)、⑨姓(ローマ字)、⑩名(ローマ字)
※⑤~⑩は辞書処理により導出
切り出し画像 カラー/白黒画像、ファイル形式:JPEG/PNG/TIFF/Bitmap(1,24ビットのみ) TIFFの圧縮形式は非圧縮、G4, LZW圧縮に対応
文字コード Shift-JIS
■ その他
撮影条件 ・カードが歪曲しないように平らにして写す。
・カードと背景の境界が画像からはみ出さないように写す。
・カードと背景の色の差が大きくなる場所に置いて写す。
・背景に余計なものが入らないように写す。
・光の反射が入らないように写す。
※画像の歪み補正は、次の制限があります。
画像水平方向の直線は±20 度まで検出
画像垂直方向の直線は±20度まで検出
検出された枠線(四角形)の内角すべてが40 度以上140 度以下で補正可能
注意事項 ・カードと背景の境界が判別不能で切り出し処理に失敗した場合は、認識性能が低下する場合があります。
・切り出し失敗時の対策用に任意4点を指定して画像切り出しを行う関数を用意します。
・ピンボケによる潰れや掠れが生じる画像は、認識できない場合や、認識性能が低下する場合があります。
価格
マイナンバーカードOCRライブラリ 開発キット 定価 550,000円 + 税
マイナンバーカードOCRライブラリ 開発キット 年間保守サービス 定価 100,000円 + 税
マイナンバーカードOCRライブラリ ServerOS対応版 開発キット 定価 900,000円 + 税
マイナンバーカードOCRライブラリ ServerOS対応版 開発キット 年間保守サービス 定価 180,000円 + 税

※年間保守サービスは必須となります。商品購入時にお申し込みください。
※本ライブラリを使用した商品の配布については別途ライセンス費用が必要となります。
※税額は商品引き渡しおよび役務の提供時における税率に基づいて算出される税額となります。

 

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